よくある質問

賃貸に関するご質問

自宅の建替えの為、短期で借りたいのですが可能でしょうか?

短期専用または大家様とご相談にて短期でお貸しできる物件もございます。お気軽にご相談ください。

物件の見学をしたいのですが可能ですか?また、そこまでの流れは?

可能です。契約までの流れを参照していただきたいのですが、「物件内覧」がそれにあたります。
入居申し込み前に、ご来店いただき、ご相談、物件の資料をご覧になった後にご案内する流れとなっております。

「歩いて何分」というのは具体的にはどれくらいの距離なのですか?

1分間に80メートルが目安になります。ただし、実際には坂道があったり、信号があったりと時間帯や往復で、時間は変わってきます。あくまでも目安として記憶にとどめてください。

よく審査があると耳にします。どんな事を判断されるのですか?

支払能力がまず挙げられます。オーナーは家賃を滞納されてしまうと収入が減ってしまいます。毎月、お客様にきちんと家賃を支払う収入はあるのかは重要なポイントです。物件のオーナーごとに基準は異なりますが、きちんとした収入があり、トラブルを起こさないお客様は審査に通りやすい傾向があります。

1月単位で長期間留守の場合でも賃料は発生しますか?

結論から申し上げますと発生いたします。帰省や旅行などで長期間留守にする場合でも、契約は有効であり、その間に他のお客様が契約できないからです。それから、1カ月以上空ける場合は、必ずオーナーに連絡をしてください。緊急時や連絡事項がある場合、お客様と連絡がとれないと大変困ります。

売買に関するご質問

売買について、全く知識がありません。その状態で行っても大丈夫ですか?

ご安心ください。弊社では、スタッフが各種契約の流れや、お客様のご質問に懇切丁寧にお答えいたします。気兼ねなく、ご来店してご相談ください。

売買の手数料ってどのくらいが相場なのですか?

物件の価格によって変動いたしますが、実は手数料は決まっています。売買価格(税込)が200万円以下では5%、200万円を超え400万円までは4%+2万円、400万円を超える場合は3%+6万円となっております。この他に消費税がかかります。この金額を超えることはございません。

「建築条件付き」ってどんな土地ですか?

「建築条件」とは、土地の売り主が指定する業者(建築会社など)と、一定期間内に建物を建てる契約をする条件のことです。建築条件付きと言われれば、この条件がついていますがよろしいですか?という意味だと思ってください。

家が建てられる土地と建てられない土地の違いは何ですか?

土地には色々な種類がありますが、大まかに言えば、国や自治体が定める住宅などを積極的に建てて地域を活性化させていきましょうという「市街化区域」と、それを抑えましょうという「市街化調整区域」というものがあります。基本的には家が建てられるのは「市街化区域」です「調整区域」には建てられません。しかし、農業住宅や開発許可を受けている場合、現に家が建っている場合など例外も多いので、詳しくは我々にご相談ください。

土地を売る意思を持っていた親が認知症になりました。それでも売ることができますか?

売るご意思を持ちながら、途中で発症してしまったことは残念ですね。しかしその場合は「成年後見制度」というものがございます。認知能力に大きな障碍がある方に代理人を付ける制度です、家庭裁判所とのやり取りなどございますので、弁護士などにご相談されるとよいと思われます。

現在海外に住んでいます。それでも日本の土地を売り買いすることはできますか?

かなり困難ですが、契約の第一歩までご説明いたします。
まず、海外に住所があり(日本にない)、1年以上滞在している人は「非居住者」という扱いになります。非居住者が土地の売却を行う場合は司法書士の力が必要です。まずはそこに相談ください。次に購入についてですが、非居住者は「住民票」がありません。それに代わる書類を大使館で発行することになります。ここからが、ようやくスタートラインになります。

不動産の売買には色んな税金がかかると聞きました。主にどんな税金がかかりますか?

不動産という大きなくくりで例を挙げますと、「所得税」、「住民税」、「登録免許税」、「不動産取得税」、「贈与税」、「相続税」、「印紙税」、「固定資産税」、「都市計画税」、「消費税」です。非常にたくさんの種類がありますね。これらの中でも割合が比較的大きなものと負担が非常に少ないものと内容も様々です。また、税金を列挙しただけで、これら全てが、全ての取引に掛かるわけではありません。

税金が控除や優遇される場合があると聞きました。主にどんな場合ですか?

税金の控除や優遇に関しては、期限が定まってあるもの、実際に住んでいる期間や取引の間隔が重要なもの、お客様の所得に関するもの、並立適用できるものとできないものと様々な条件と種類がございます。かなり複雑な内容になりますので、直接相談されることをお勧めいたします。

不安なことはなんでもご相談ください

 

売却の流れや費用を知りたい、急いで売却したいなど不動産に関するお悩みは一度、山村土地へご相談ください。地域に根ざした弊社には、50年の実績と信頼があります。